2014-04-18 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
一方で、高架下等におきましては、今後修繕や改修の工事が予定されている場所など、長期にわたる占用が道路管理上支障を生ずる場所を入札の対象から外しておかなければなりません。 また、地元の市町村等からは公共的な利用が求められることも多いことから、こうした公共目的の占用が予定されている場所については対象から外し、公益性との調整を条文上明確にすることが必要だと考えております。
一方で、高架下等におきましては、今後修繕や改修の工事が予定されている場所など、長期にわたる占用が道路管理上支障を生ずる場所を入札の対象から外しておかなければなりません。 また、地元の市町村等からは公共的な利用が求められることも多いことから、こうした公共目的の占用が予定されている場所については対象から外し、公益性との調整を条文上明確にすることが必要だと考えております。
本法律案は、平成十七年の道路公団の民営化以来長年の課題となってきた、高速道路の安全性を長期にわたって確保するために必要である大規模修繕、大規模更新等について、その財源の手当て並びに具体的な道筋について定めるとともに、これまで十分な余地がないという要件に該当する場合にのみ認められてきた高速道路高架下等の占用基準を大幅に緩和することや、立体道路制度の既存適用を図ることにより、防災、減災及び地域の活性化に
そういう意味での関連事業で、道路公団でこれまでも、都市近郊におけるトラックターミナル事業、あるいは高架下等を活用した駐車場事業、それからＳＡ、ＰＡにおける有料広告事業等の事業によって収益を上げておられますが、民営化後に関連事業を展開していくに当たってこの事業は参考になるものと考えておりますが、現状はどのような状況なのか。
レストランとか物販等の従来の店以外に、さらにまた情報コミュニケーションといいますかそうしたもの、あるいは文化センターというような、人々の集まることによります新たな事業の展開を図ってまいりたいと思いますし、あるいはまた駅と駅との間の空間、高架下等を使いまして、ここでトランクルームとかあるいはスポーツ施設あるいは工業化農業というような新しい分野にまで手を伸ばしたいということで現在勉強中であるわけでございます
それに加えて駅あるいは高架下等の活性化をいたしまして、その中でいろんな物販店なりあるいは飲食店等々をどんどん開発していきたいと、こういう計画なんでございます。
そこで、それの活用の方法としまして、現在の駅舎、高架下等をもっともっと有効に活用するという方法、それからもう一つは、よく今までも議論になりますが、線路の上があいておる、この上が使えないかという問題がございます。国鉄でもそうした面での検討を今まで行ったこともございます。できますればそういうことを実施したいとは思いますが、ここでやったことのない例でございますので非常にいろいろな問題がある。
また、現在高架下等で貸し付けしている中に古タイヤの野積みはございません。 以上でございます。
将来の計画としては、連絡跨線橋及び高架下等の空間が残りますので、その残った区間には関連事業、これは国鉄ではなくて、いわゆる第三セクター等が関連事業をするということは考えております。
この点については、かつての磯崎副総裁は国鉄の恥部というふうに言われて高架下等用地使用問題が非常に紛糾をした覚えがありますし、私も何回か運輸委員会で質問をしたことがございます。
「自転車利用の普及を妨げている一つの要因として、自転車駐車場の問題があるが、昭和四十九年四月の道路法施行令の一部改正により、道路に接して道路管理者の設置する自転車駐車場を道路の附属物として位置づけるとともに、駅前広場、高架下等を活用して、その整備に努めること。」と述べております。しかし、国鉄や私鉄の協力がないと、これはなかなか困難だと思うのです。
だから、そういう高架下等を自転車道に使うといったような方法も考えられないのかどうかですね。そうすれば、雨に当たらないという利点もあるわけです。ですから、自転車道に利用するしないは別としても、あの高架下というのは、もっと有効に車が通る道路に使うか、あるいはそこに歩道もつけるかといったようなことを考えて立体的に利用しないと、今日のように土地の価格の値上がりをしているときにもったいない話です。
それから高架下等があいておりまして、これは施設協会のほうで駐車場等にも使っておるのでございますが、市街地においては何とか児童公園のようなものには活用できないだろうかというようなことを地元の市町村から相談を受ける場合もございます。これはとても公団ができませんので、こういう児童遊園等のこともやりたい。
御承知のように、私どもの建設いたします駐車場というのは、高速道路の工事をする場合に、その高架下等を利用してつくるわけでありまして、必ずしも都内のこういうところが一番緊急だという順序でつくるわけにまいりません。それからもう一つは、兜町の駐車場は非常に収容力が大きいのでございます。
になったことでございますので、国鉄としても、これらの点は何とかして改めなければならないし、また疑惑を受けているような点は、明らかにしなければならないという考え方で、それぞれ国鉄の中だけのこの問題の処置を考えるということでなく、公正第三者の御意向も承るという考え方で、いろいろな委員会を設置いたしまして、一つ一つ問題を取り上げて、直してきたつもりなのでございますが、その結果、結論的に申しますと、まず一つは土地建物、それから高架下等
一つは土地建物、高架下等の使用料金であり、また構内営業料金及び広告料金、これらのものにつきましては、従来数次にわたりまして改定を行なって、その収入も昭和二十八年度に比べますと、三十五年度では約三倍半ほどに達しておるのでございますけれども、今後さらに引き続きこれらの各種料金の引き上げを行なうことにいたしまして、ただいまこれらの土地建物の使用料とか構内営業料金の改定について、それぞれの関係の向きに対して
派遣委員一行は、去る八月二日より五日間にわたって電源開発株式会社の奥只見ダム工事現場、北陸電力株式会社の有峰工事現場、日本国有鉄道中部支社の金沢管理局管内における北陸線交流電化の実情、及び敦賀地区トンネル工事現場並びにアジア鉄道首脳招請にかかるいわゆる見せかけ工事、同じく関西支社の大阪管理局管内における高架下等、国鉄財産の管理状況を視察し、予定通りの全日程を終了いたしました。
そういったものをもっと取るべきではないかということにつきましては、三十二年の四月に、去年の四月から相当これは、個々に率等は違いますが、たとえば構内営業料金につきましては、年間一億三千万円の増収になるような改訂をいたしまして、それからたとえば広告料金につきましても、年間五千八百万円も増収になるような料金改訂をいたしまして、そのほか、土地の貸付料、あるいは高架下を含めまして、これもやはり昨年の四月に一割五分ないし東京の高架下等
同じく農林経済局肥料課並びに全国購買農業協同組合連合会にかかわる贈収賄並びに国庫補助金の不当経理の疑惑、食糧庁の外国食糧輸入にかかる収賄、日本国有鉄道の高架下等の貸付あるいは物品調達にかかる収賄被疑事件等、枚挙にいとまのないありさまであります。
○説明員（石井昭正君） 実は相澤委員の御指摘になりました点が、高架下等の貸付につきましては非常に錯綜しておりまして、そのためにいろいろ問題となりまして、お小言もちょうだいいたしておるようなわけでございます。私どもといたしましては、やはり今後はそういう関係を明確にいたしまして、いわゆる又貸し、不当な又貸しというものはないようにやって参りたい。
この概要は、管財区の目的は土地、建物、高架下等の固定財産の管理に当る現業機関として保線区及び建築区が業務を主管しておりましたが、東京鉄道管理局内、特に東京都区内に所在する固定財産の量が膨大でありますので、これらの管理を組織的に、かつ機能的に一そう充実徹底させるため、保線区から独立した機関を設けて、集中管理をさせるということが目的でございます。
先ほどの前段にございまするが、高架下等管理の適正に関する措置要領といたしまして、一が「三月中に部外学識経験者及び関係官公庁職員をもって構成する特別委員会を設置し、高架下管理の適正化に関する基本方針を樹立する。」二が「東京都区内の土地建物、高架下管理の現場執行業務の強化をはかるため、三月十五日をもって東京鉄道管理局に管財区を設置する。」
——法律関係だけについて申しますと、高架下等管理の適正化に関する措置要領としての第四番目に「国鉄の固定財産貸付に関する法律関係を明確にするため、さらにその整備等を検討する。」こう申し上げております。それですから、これはいろいろ居住権等の問題になって参りますので、法律は慎重にいたさなければならぬので、そういう点は研究いたさなければならぬ、こう申しております。